FAQ

費用について

Q:価格体系について教えてください。

A:信用調査は固定金額です(こちらをご覧ください)。
その他の調査料金については、お手数ですがこちらのフォームよりお問い合わせください。
個別にご案内いたします。

Q:いつから費用がかかりますか?

A:こちらからお見積りをお出しして、ご依頼をいただいた時以降です。
それまでのお問い合わせやご質問には費用はかかりません。

調査する人について

Q:誰が調査しているのですか?

A:上海で中国調査会社を経営する日本人弁護士が、中国人調査員をつかって調査します。
調査に支障が出るため、中国人調査員の氏名や写真は非公開とさせていただいています。

Q:なぜ日本の弁護士が調査できるのですか?

A:中国調査会社に勤務経験があり、そこから約10年の調査の経験があるからです。

Q:弁護士が調査すると調査料金が高くなりませんか?

A:いいえ。
弁護士費用と調査費用で価格体系を分けているため、弁護士が調査することにより費用が高くなることはありません。

Q:ほかの調査会社と比べて料金は高くありませんか?

A:一概にはお答えできませんが、情報収集の効率化を進めてきたため、安価に安定した調査サービスを提供できるようになったと思っています。
また、中国で調査費用が安すぎるときは、嘘の情報かもしれないためご注意ください。

中国企業信用調査について

Q:中国の企業情報は取得が難しいイメージがあるのですが……?

A:いいえ。
日本よりも情報が得やすいです。
例えば、中国の場合は、高い確率で財務情報を取得することができます。
また、日本と異なり、登記情報には株主や出資比率まで記載されています。

Q:なるべく早く調査レポートを取得したいです。最短でどれくらいで手に入りますか?

A:最短3営業日で納品可能です。

Q:レポート記載の情報は全て信用していいですか?

A:いいえ。
中国に限った話ではありませんが、数字を偽っていることがあり得ます。
レポート内容を評価する際にはこの可能性にも留意する必要があります。

Q:中国企業の信用調査について注意すべき点はありますか?

A:はい。
中国の場合、複数の会社を同時に経営しているケースが非常に多いため、対象企業だけではなく関連会社のリスクまで分析する必要があります。

中国不正商品調査について

Q:不正商品(模倣品)の流通実態等を調査する際のポイントは何ですか?

A:適切な縮図を選んで調査し、コストを抑えて全体を把握することが重要です。

Q:不正商品(模倣品)はなくならない、解決しようがないと聞いていますが・・・?

A:いいえ。
解決可能です。
実際に解決実績がありますし、正しく原因を把握すれば然るべく対処可能です。

Q:調査会社の報告書にも模倣品(嘘の情報)があるというのは本当でしょうか?

A:はい。
企業によっては数千万円の被害を受けているところもあります。
信頼できる調査会社を選ぶことが非常に重要です。

その他

Q:どのようなクライアントが多いですか?

A:日本を代表する著名企業から中堅企業まで幅広いお客様からご相談いただいています。

Q:どのような業界のクライアントが多いですか?

A:食品、化粧品、化学、機械、ソフトウェア、IT、商社、コンテンツ業界などです。

Q:どのような部門からの依頼が多いですか?

A:法務・知財、監査、営業・マーケティング、経営企画・新規事業、M&A・投資、研究開発部門などです。

Q:中国語が分からないのですが……

A:日本人が対応し、報告書は日本人による翻訳・監修済みのものをお渡ししますので問題ございません。

Q:調査ができるかどうか判断できないのですが、このような場合でも相談に乗っていただけますか?

A:はい、可能です。
まずは詳細をヒアリングさせていただきたいので、お問い合わせよりご連絡ください。

ご質問やご不明点はお手数ですがこちらのフォームよりお問い合わせください。