当サイトにお越しいただきありがとうございます。
当方は日本企業の中国事業の成功を目的として、「法」と「調査」の
ワンストップサービスを提供するコンサルティングファームです。
中国の法律実務と調査実務の両方に精通する弁護士が、中国人調査員やＩＴを
手足として使い、調査をします。
当方の調査で得た必要十分な情報をもとに、皆様に中国ビジネスで納得できるよい決断をしてもらいたい。それが当方が目指す支援です。
KIMERU代表 島田 敏史弁護士の評価とセットになった「意味のある情報」をお届けします。そのため、判断に役に立つ情報が得られ、納得のいく決断ができます。
その後の対応にスムーズにつなげられる「使える情報」をお届けします。時間やお金のロスなく次のアクションへとつなげられます。
「嘘のない情報」をお届けします。残念ながら中国では情報にもニセモノがあります。ニセの情報による誤った判断やお金と時間の無駄を防ぎます。
調査で事実を把握しても、適切に評価して判断につなげなければ意味がありません。
日本と中国は同じアジアであり、漢字やお箸などの共通点も多く、違いがあるといっても似て非なる程度であると思われるかもしれません。しかし、中華文明、日本文明は、それぞれ世界7大文明の一つと考えられており、日本と中国には国単位ではなく文明単位の大きな違いがあると認識すべきです。西欧文明やイスラム文明を想像すると、日本文明との違いはイメージしやすいと思いますが、中華文明もそれと同じぐらいの文明レベルの違いがあるということです。この違いを知らないまま中国の事実を評価しても、適切な評価にならないということはお分かりいただけるかと思います。
中国でビジネスを進めるには、中国のことを深く理解した目で事実を評価し、判断することがとても重要です。日本人の我々が中国のことを理解することは簡単ではありません。中国人の方ですら自分たちのことを理解していないと思います。当方は、皆様の悩みや疑問点を解消することに努め、繰り返し研鑽を積むことで、中国への理解を深める努力を続けています。
当方の調査をご活用いただき、事実のご報告だけでなく、中国への深い理解に根差した適切な評価をお受け取りいただければと思います。
「調査をして終わり」ということはなく、その後には具体的なアクションがあるはずです。
例えば、信用調査の後の契約条件の見直しや債権回収交渉、不正商品調査の後の証拠保全や法的措置などです。調査をする者とその後のアクションをする者が同じであれば、情報共有の漏れもなくコストもかかりません。
また、そもそもその後のアクションから逆算して必要な情報を集める調査をするべきですが、これができていないと調査をやり直すことになりかねません。
当方の調査をご活用いただき、スピードを遅らせることなくスムーズにその後のアクションへとつなげていただければと思います。
残念ながら中国では情報にもニセモノがあり、わざと嘘の情報を提供する調査会社もあります。
他国と比べて中国での模倣品の被害件数は突出しています。BtoBからBtoCまであらゆる業界で模倣品被害が出ているといっても過言ではありません。このことからすると、情報サービスにも模倣品被害があることは簡単に想像できるはずですが、どういうわけかこの「情報のニセモノ」については見過ごされがちであるように思われます。
「情報のニセモノ」は「ただの嘘」であり、全く価値がないものであるどころか、判断を狂わせる有害なものであることは明らかです。残念ながら、このような嘘の情報に調査費用を支払い、嘘の情報をベースに誤った判断をして損害を被っている日本企業は少なくありません。
当たり前のことではありますが、当方の調査をご活用いただき、嘘ではない本当の情報を受け取っていただければと思います。
